情報通信振興会　法令関係NEWS

平成30年10月４日省令第58号

（改正の要旨）　無線局免許申請書等の電子申請おける入力様式と書面の申請書等の様式の違いによって、申請項目の配置が異なっていることから、書面の申請書等の様式が見直されるとともに、様式の定まっていない手続の様式の明確化等が行われた。

（施行期日等）

　１　平成31年１月１日

　２　必要な経過措置が設けられた。

○改正された省令

１　電波法施行規則

２　無線局免許手続規則

３　無線設備規則

４　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則

５　登録検査等事業者等規則

○省令の改正に伴い公布された告示（※印は新設）

１　平成６年告示第405号　簡易無線局の周波数及び空中線電力の一部改正（施行規則第13条第１項）

２　平成11年告示第300号　無線設備から発射される電波の強度の算出方法及び測定方法の一部改正（施行規則第21条の３第２項）

３　平成24年告示第123号　エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いの一部改正（施行規則第52条及び第52条の３第４項）

※４　平成30年告示第353号　安全通報の発信に関する報告の簡易な手続（施行規則第42条の３）

※５　平成30年告示第354号　変更検査を要しないこととする無線設備の変更の工事（施行規則別表第２号の２）

※６　平成30年告示第355号　再免許の申請を免許の有効期間満了前１箇月以上６箇月を超えない期間に行うことができる無線局（免許規則第18条第２項）

※７　平成30年告示第356号　無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書並びに包括免許に係る特定無線局の開設又は変更届出書の各欄の記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（免許規則別表第２号、別表第２号の２、別表第２号の３、別表第２号の４及び別表第３号の５）

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平成30年９月25日省令第56号

（改正の要旨）　150MHz帯を使用するVHFデータ交換装置及び400MHz帯を使用するデジタル船上通信設備の導入を図るため規定が整備された。

（施行期日）　公布の日

○改正された省令

１　電波法施行規則（第２条第１項、第13条の３の３，第33条第３号、第４号及び別表第５号第10関係）

２　無線局免許手続規則（別表第２号第３、別表第２号の２第６及び別表第２号の３第３関係）

３　無線設備規則（第９条の２第６項、第14条第１項、第24条第23項、第31項、第45条の３の６、第45条の３の７、第57条の３の２第１項、別表第１号注25、注46、別表第２号第37、第74及び別表第３号第61～第63関係）

４　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項第76号、第77号、別表第１号及び様式第７号関係）

５　登録検査等事業者等規則（別表第５号第３及び別表第７号第３関係）

○省令の改正に伴い改正された告示

１　昭和59年告示第964号　海上移動業務に使用する電波の使用区別（運用規則第56条）

２　平成18年告示第57号　船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯（設備規則別表第１号注29）

３　平成21年告示第471号　小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備（施行規則第34条の６第１号）

４　平成23年告示第278号　登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第17条及び別表別表第５号第３の３）

５　平成23年告示第279号　登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第20条及び別表第７号第３の３）

○省令の改正に伴い制定された告示

１　平成30年告示第340号　船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のF1D電波及びF1E電波又はF3E電波450MHzを超え470MHz以下の周波数（施行規則第13条の３の３）

２　平成30年告示第341号  VHFデータ交換装置のキャリアセンスの技術的条件（設備規則第45条の３の６第５号）

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平成30年６月29日省令第39号

（改正の要旨）　5.2GHz帯無線LANの利用拡大に向けて、5.2GHz帯高出力データ通信システムを導入するための制度等が整備された。

（施行期日）　公布の日

○改正された省令

１　電波法施行規則（第６条、第６条の２の３、第16条、第17条、第18条、第42条の２、第42条の３、第42条の４関係）

２　無線設備規則（第９条の４、第14条、第24条、第49条の20、第49条の20の２、第49条の21、別表第１号、別表第２号、別表第３号関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条、別表第１号、別表第２号、様式第７号関係）

○省令の改正に伴い改正された告示

１　平成19年告示第48号　小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件（設備規則第49条の20第３号ワ、第４号リ及び第５号リ）

２　平成19年告示第362号　５GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数（施行規則第６条第４項第８号）

３　平成19年告示第365号　５GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件（設備規則第49条の21第１項第12及び別表第３号の35）

４　平成25年告示第323号　総務大臣が別に告示する無線設備（設備規則第14条の２第１項）

５　平成27年告示第423号　総務大臣が別に告示する無線設備（設備規則第14条の２第２項）

○省令の改正に伴い新しく制定された告示

１　平成30年告示第221号　総務大臣が別に告示する場所（施行規則第６条第４項第４号(3)及び(5)）＊平成25年告示第139号は廃止

２　平成30年告示第222号　4,900MHzを超え5,000MHz以下の周波数の使用する無線局の開設区域（施行規則第18条第１項第２号）＊平成24年告示第91号は廃止

３　平成30年告示第223号　5,150MHzを超え5,250MHz以下の周波数の使用する無線局の開設区域（施行規則第18条第１項第３号）

４　平成30年告示第224号　5.2GHz帯高出力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件（設備規則第49条の20の２第１項第10号及び第２項第４号）

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