情報通信振興会　法令関係NEWS

平成31年３月27日省令第24号

（改正の要旨）

920MHz帯の小電力無線システムにおける、既存の高出力型パッシブ系電子タグシステムの構外利用や、アクティブ系小電力システムの高度化に向けた送信時間制限の見直しなど、これらの無線システムの高度化に必要な規定が整備された。

（施行期日）

１　公布の日

２　必要な経過措置が設けられた

○改正された省令

１　電波法施行規則（第16条第11の２号、第17条第11の２号関係）

２　無線設備規則（第14条、第24条第15項、第49条の34第２項、別表第１号、別表第２号、別表第３号関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項第６号、別表第２号第４関係）

○省令の改正に伴い改正された告示

１　平成元年告示第49号　特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等（設備規則第49条の14）

２　平成２年告示第240号　無線従事者の資格を要しない簡易な操作（施行規則第33条第６号(5)）

３　平成18年告示第659号　別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値（設備規則別表第２号第28）

○省令の改正に伴い制定された告示

平成31年告示第123号　920MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件（設備規則第49条の34第１項第６号及び第２項第５号）　＊平成29年告示第292号は廃止

平成31年１月24日省令第４号

（改正の要旨）　高速通信サービスの加入数増加やコンテンツの多様化などによる移動通信トラヒックの増加等に対応するため、第5世代移動通信システムの導入に係る規定が整備された。

（施行期日）

１　公布の日

２　必要な経過措置が設けられた。

○改正された省令

１　電波法施行規則（第６条第４項、第15条の３関係）

２　無線設備規則（第３条、第14条第１項、第24条第８項、第49条の６の９第１項、第２項、第49条の６の10第１項、第49条の６の12、第49条の20第６項、第49条の29第１項、第３項、第57条の３、別表第１号注31、別表第２号第12、第30、別表第３号17、30関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項第11の29号、第11の30号、第11の31号、第２項、別表第１号、別表第２号第１、様式第７号関係）

○省令の改正に伴い改正された告示

１　昭和61年告示第395号　陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性（電波法第７条第１項第２号及び第４号）

２　平成５年告示第407号　工事設計書の記載の一部を省略できる適合表示無線設備（免許規則第15条の３第４項）

３　平成15年告示第344号　外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実（表示）（免許規則第31条第２項第５号）

４　平成23年告示第278号　登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第17条及び別表第５号第３の３(2)）

５　平成23年告示第279号　登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第20条及び別表第７号第３の３(2)）

６　平成24年告示第426号　電波法第６条第８項各号の無線局が使用する電波の周波数（電波法第６条第７項）

７　平成30年告示第356号　無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（免許手続規則別表第２号第１～第５、別表第２号の２第１～第８、別表第２号の３第１及び第２、別表第２号の４並びに別表第３号の５）

○省令の改正に伴い制定された告示

１　平成31年告示第23号　シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件（施行規則第13条の３の３）

２　平成31年告示第24号 第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針（電波法第27条の12第１項）

○省令の改正に伴い廃止された告示

平成26年告示第339号　キャリアアグリケーション技術を用いて行ってはならない通信（設備規則第49条の６の９、第49条の６の10、第49条の29）

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