情報通信振興会　法令関係NEWS

平成28年３月25日省令第27号（電波法施行規則等の一部を改正する省令第１条による改正）

（改正の要旨）　行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行に伴い規定が整備された。（第50条の10、第52条第１項関係）

（施行期日）　行政不服審査法の施行の日（平成28年４月１日）

注　電波法施行規則等の一部を改正する省令第２条（電波監理審議会議事規則の一部改正）及び同省令第３条（電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部改正）は省略。

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平成28年３月22日省令第22号（無線局免許手続規則及び電波法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令第１条による改正）

（改正の要旨）

１　特定基地局の開設計画の様式が改められた。（別表第５号の７関係）

２　外国の無線局の運用許可申請に係る申請書及び添付書類の様式が改められた。（別表第８号関係）

（施行期日）　電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）の施行の日（平成28年５月21日）

注　無線局免許手続規則及び電波法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令第２条（電波法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正）は（住民基本台帳法別表第１から別表第５までの総務省令で定める事務を定める省令）の一部改正関係につき省略。

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平成28年３月15日省令第15号

（改正の要旨）　高周波利用設備の型式指定の申請書の記載事項等が改められた。（第45条第３号、第46条第１項、第46条の２第１項、第46条の３第１項関係）

（施行期日）　公布の日

※　省令の改正に伴い制定又は改正された告示

制定　１　平成28年３月15日告示第69号　一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法（施行規則第46条の２第１項第９号、第10号）

　　　　２　平成28年３月15日告示第70号　一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況（施行規則第46条の２第１項第９号、第10号）

　改正　１　平成14年告示第544号　高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等（施行規則第46条の２第２項）

　　　　２　昭和34年告示第851号　高周波利用設備の高周波出力の測定及び算出方法（設備規則第58条の３）

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平成28年３月10日省令第14号

（改正の要旨）自然災害時等における基地局及び陸上移動中継局の置局範囲の拡大並びに外国の無線局の運用の円滑化等のため規定が整備された。（第３条第１項第５号関係）

（施行期日）　公布の日

※省令の改正に伴い改正された告示

１　平成16年告示第860号　無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表（免許規則別表第２号第１～第６、別表第２号の３第１、別表第２号の３第３）

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平成28年２月３日政令第40号（電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第３条による改正）

（改正の要旨）　電波法の一部改正（平成27年法律第26号）に伴い規定が整備された。（第１条第３項、第４項関係）

（施行期日）　平成28年５月21日

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平成28年２月３日政令第40号（電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第２条による改正）

（改正の要旨）　情報通信の技術を利用する方法及び総務大臣が資料の提出を求めることのできる事項が定められた。（第２条関係）

（施行期日）　平成28年５月21日

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