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放送法施行令の一部改正

投稿日: 2016年1月12日作成者: 情報通信振興会

平成28年1月7日政令第２号

（改正の要旨）　放送法第22条に規定する政令で定める事業が追加された。（第２条第14号関係）

（施行期日）　公布の日

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無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部改正

投稿日: 2015年12月25日作成者: 情報通信振興会

平成27年12月25日省令第107号

（改正の要旨）　特定実験試験局により使用可能な周波数を拡大するための制度整備が行われた。

（施行期日）　公布の日

１　無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（第６条第２項関係）

２　無線局免許手続規則（別表第２号第２の表注25関係）

３　無線局運用規則（第263条関係）

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電波法施行規則等の一部改正

投稿日: 2015年12月25日作成者: 情報通信振興会

平成27年12月22日省令第105号

（改正の要旨）　海外から訪日観光客等が持ち込む無線設備（Wi-Fi端末等）の利用の円滑化を図るため、電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する等の条件を満たす場合に一定の期間我が国での利用を可能とする規定の整備が行われた。

１　電波法施行規則（第６条、第６条の２、第６条の２の３、第６条の３、第９条の３、別表第１号、第１号の２、第２号の２の３等関係）

２　放送法施行規則（第214条第１項関係）

３　無線局免許手続規則（第２条第８項、第25条の４第２項関係）

４　無線設備規則（第９条の４、第54条の２関係）

５　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項関係）

６　特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（第３条第12号関係）

（施行期日）　電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）の施行の日

※省令の改正に伴い制定された告示

１　平成27年12月22日告示第437号　電波法第３章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準（電波法第４条第３項）

２　平成27年12月22日告示第438号　電波法施行規則第６条の２の３に規定する総務大臣が別に告示する条件（施行規則第６条の２の３）

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一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部改正

投稿日: 2015年12月18日作成者: 情報通信振興会

（平成27年12月16日省令第104号）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令第２条による改正）

（改正の要旨）　一般放送の業務の届出等に係る規定が改められた。（第１条第１項、別記第１様式、第２様式関係）

（施行期日）　平成28年４月１日

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放送法施行規則の一部改正

投稿日: 2015年12月18日作成者: 情報通信振興会

（平成27年12月16日省令第104号）（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令第１条による改正）

（改正の要旨）

１　放送法第133条第１項の有線電気通信設備の規模が定められた。（第141条の２、別表第40の１号、第40の２号関係）

２　小規模施設特定有線一般放送事業者が裁定の申請をする場合の届出先が定められた。（第144条、別表第41号の２関係）

（施行期日）　平成28年４月１日

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放送法施行令の一部改正

投稿日: 2015年12月18日作成者: 情報通信振興会

（平成27年12月16日政令第417号）（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令第１条による改正）

（改正の要旨）　都道府県知事が小規模施設特定有線一般放送事業者に対し資料の提出を求めることができる次項が定められた。（第７条第２項関係）

（施行期日）　平成28年４月１日

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無線設備規則の一部改正

投稿日: 2015年12月4日作成者: 情報通信振興会

平成27年12月１日省令第100号

（改正の要旨）　人体における比吸収率の許容値に係る規定が改められた。（第14条の２関係）

（施行期日）　公布の日

※省令の改正に伴い改正された告示

平成25年告示第324号　人体（頭部及び両手を除く。）における比吸収率の測定方法及び人体頭部における比吸収率の測定方法（設備規則第14条の２）

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電波法施行規則等の一部改正

投稿日: 2015年12月4日作成者: 情報通信振興会

平成27年11月30日省令第99号

（改正の要旨）　60GHz帯の周波数の電波を利用する無線設備の高度化のため関係規定が整備された。

※改正された省令

１　電波法施行規則（第６条第４項関係）

２　無線設備規則（第９条の４、第14条第１項、第24条第13項、第49条の14第12号、第49の20第７号、別表第１号の表、注34、第２号第30、第３号31関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項、別表第１号、様式第7号関係）

（施行期日）　公布の日

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電波法施行規則等の一部改正

投稿日: 2015年11月27日作成者: 情報通信振興会

平成27年11月26日省令第96号

（改正の要旨）　VHF帯の周波数（60MHz帯、160MHz帯）の活用を図るコミュニティ放送などのステレオ放送の番組中継回線の導入等のため技術基準が整備された。

※改正された省令

１　電波法施行規則（第41条の２の６第２号関係）

２　無線設備規則（第14条第１項の表、第37条、第37条の27の22、第57条の３、別表第１号、第２号、別図第２号関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項、別表第２号、様式第７号関係）

（施行期日）　公布の日

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無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正

投稿日: 2015年11月27日作成者: 情報通信振興会

平成27年11月26日省令第95号

（改正の要旨）　5.8GHz～7.5GHz帯固定通信システムの高度化等に係る技術的条件が定められた。

１　6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備（設備規則第49条の25の２、別表第１号、第２号関係）

２　5.8GHz帯、６GHz帯、6.4GHz帯又は6.9GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備（設備規則第58条の２の４、別表第１号、第２号関係）

３　6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備（設備規則第58条の２の４の２、別表第１号、第２号関係）

４　１～３の無線設備は特定無線局とされた。（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第２条、別表第１号、様式第７号関係）

（施行期日）　公布の日

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平成28年1月7日政令第２号

（改正の要旨） 放送法第22条に規定する政令で定める事業が追加された。（第２条第14号関係）

（施行期日） 公布の日

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平成27年12月25日省令第107号

（改正の要旨） 特定実験試験局により使用可能な周波数を拡大するための制度整備が行われた。

（施行期日） 公布の日

１ 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（第６条第２項関係）

２ 無線局免許手続規則（別表第２号第２の表注25関係）

３ 無線局運用規則（第263条関係）

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平成27年12月22日省令第105号

１ 電波法施行規則（第６条、第６条の２、第６条の２の３、第６条の３、第９条の３、別表第１号、第１号の２、第２号の２の３等関係）

２ 放送法施行規則（第214条第１項関係）

３ 無線局免許手続規則（第２条第８項、第25条の４第２項関係）

４ 無線設備規則（第９条の４、第54条の２関係）

５ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項関係）

６ 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（第３条第12号関係）

（施行期日） 電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）の施行の日

※省令の改正に伴い制定された告示

１ 平成27年12月22日告示第437号 電波法第３章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準（電波法第４条第３項）

２ 平成27年12月22日告示第438号 電波法施行規則第６条の２の３に規定する総務大臣が別に告示する条件（施行規則第６条の２の３）

（平成27年12月16日省令第104号）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令第２条による改正）

（改正の要旨） 一般放送の業務の届出等に係る規定が改められた。（第１条第１項、別記第１様式、第２様式関係）

（施行期日） 平成28年４月１日

（平成27年12月16日省令第104号）（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令第１条による改正）

（改正の要旨）

１ 放送法第133条第１項の有線電気通信設備の規模が定められた。（第141条の２、別表第40の１号、第40の２号関係）

２ 小規模施設特定有線一般放送事業者が裁定の申請をする場合の届出先が定められた。（第144条、別表第41号の２関係）

（施行期日） 平成28年４月１日

（平成27年12月16日政令第417号）（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令第１条による改正）

（改正の要旨） 都道府県知事が小規模施設特定有線一般放送事業者に対し資料の提出を求めることができる次項が定められた。（第７条第２項関係）

（施行期日） 平成28年４月１日

平成27年12月１日省令第100号

（改正の要旨） 人体における比吸収率の許容値に係る規定が改められた。（第14条の２関係）

（施行期日） 公布の日

※省令の改正に伴い改正された告示

平成25年告示第324号 人体（頭部及び両手を除く。）における比吸収率の測定方法及び人体頭部における比吸収率の測定方法（設備規則第14条の２）

平成27年11月30日省令第99号

（改正の要旨） 60GHz帯の周波数の電波を利用する無線設備の高度化のため関係規定が整備された。

※改正された省令

１ 電波法施行規則（第６条第４項関係）

２ 無線設備規則（第９条の４、第14条第１項、第24条第13項、第49条の14第12号、第49の20第７号、別表第１号の表、注34、第２号第30、第３号31関係）

３ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項、別表第１号、様式第7号関係）

（施行期日） 公布の日

平成27年11月26日省令第96号

（改正の要旨） VHF帯の周波数（60MHz帯、160MHz帯）の活用を図るコミュニティ放送などのステレオ放送の番組中継回線の導入等のため技術基準が整備された。

※改正された省令

１ 電波法施行規則（第41条の２の６第２号関係）

２ 無線設備規則（第14条第１項の表、第37条、第37条の27の22、第57条の３、別表第１号、第２号、別図第２号関係）

３ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項、別表第２号、様式第７号関係）

（施行期日） 公布の日

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平成27年11月26日省令第95号

（改正の要旨） 5.8GHz～7.5GHz帯固定通信システムの高度化等に係る技術的条件が定められた。

１ 6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備（設備規則第49条の25の２、別表第１号、第２号関係）

２ 5.8GHz帯、６GHz帯、6.4GHz帯又は6.9GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備（設備規則第58条の２の４、別表第１号、第２号関係）

３ 6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備（設備規則第58条の２の４の２、別表第１号、第２号関係）

４ １～３の無線設備は特定無線局とされた。（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第２条、別表第１号、様式第７号関係）

（施行期日） 公布の日

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（改正の要旨）　放送法第22条に規定する政令で定める事業が追加された。（第２条第14号関係）

（施行期日）　公布の日

（改正の要旨）　特定実験試験局により使用可能な周波数を拡大するための制度整備が行われた。

（施行期日）　公布の日

１　無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（第６条第２項関係）

２　無線局免許手続規則（別表第２号第２の表注25関係）

３　無線局運用規則（第263条関係）

１　電波法施行規則（第６条、第６条の２、第６条の２の３、第６条の３、第９条の３、別表第１号、第１号の２、第２号の２の３等関係）

２　放送法施行規則（第214条第１項関係）

３　無線局免許手続規則（第２条第８項、第25条の４第２項関係）

４　無線設備規則（第９条の４、第54条の２関係）

５　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項関係）

６　特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（第３条第12号関係）

（施行期日）　電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）の施行の日

１　平成27年12月22日告示第437号　電波法第３章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準（電波法第４条第３項）

２　平成27年12月22日告示第438号　電波法施行規則第６条の２の３に規定する総務大臣が別に告示する条件（施行規則第６条の２の３）

（改正の要旨）　一般放送の業務の届出等に係る規定が改められた。（第１条第１項、別記第１様式、第２様式関係）

（施行期日）　平成28年４月１日

１　放送法第133条第１項の有線電気通信設備の規模が定められた。（第141条の２、別表第40の１号、第40の２号関係）

２　小規模施設特定有線一般放送事業者が裁定の申請をする場合の届出先が定められた。（第144条、別表第41号の２関係）

（施行期日）　平成28年４月１日

（改正の要旨）　都道府県知事が小規模施設特定有線一般放送事業者に対し資料の提出を求めることができる次項が定められた。（第７条第２項関係）

（施行期日）　平成28年４月１日

（改正の要旨）　人体における比吸収率の許容値に係る規定が改められた。（第14条の２関係）

（施行期日）　公布の日

平成25年告示第324号　人体（頭部及び両手を除く。）における比吸収率の測定方法及び人体頭部における比吸収率の測定方法（設備規則第14条の２）

（改正の要旨）　60GHz帯の周波数の電波を利用する無線設備の高度化のため関係規定が整備された。

１　電波法施行規則（第６条第４項関係）

２　無線設備規則（第９条の４、第14条第１項、第24条第13項、第49条の14第12号、第49の20第７号、別表第１号の表、注34、第２号第30、第３号31関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項、別表第１号、様式第7号関係）

（施行期日）　公布の日

（改正の要旨）　VHF帯の周波数（60MHz帯、160MHz帯）の活用を図るコミュニティ放送などのステレオ放送の番組中継回線の導入等のため技術基準が整備された。

１　電波法施行規則（第41条の２の６第２号関係）

２　無線設備規則（第14条第１項の表、第37条、第37条の27の22、第57条の３、別表第１号、第２号、別図第２号関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項、別表第２号、様式第７号関係）

（施行期日）　公布の日

（改正の要旨）　5.8GHz～7.5GHz帯固定通信システムの高度化等に係る技術的条件が定められた。

１　6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備（設備規則第49条の25の２、別表第１号、第２号関係）

２　5.8GHz帯、６GHz帯、6.4GHz帯又は6.9GHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の無線設備（設備規則第58条の２の４、別表第１号、第２号関係）

３　6.5GHz帯又は7.5GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備（設備規則第58条の２の４の２、別表第１号、第２号関係）

４　１～３の無線設備は特定無線局とされた。（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第２条、別表第１号、様式第７号関係）

（施行期日）　公布の日