基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令の一部改正

投稿日: 2013年12月13日 作成者: 情報通信振興会

平成25年12月10日省令第110号

（改正の要旨等）　放送法施行規則別表第５号の改正に伴い規定が整備された。（第３条、第４条、第７条関係）

//

カテゴリー: 基幹放送の業務に係る表現の自由亨有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令 | 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令の一部改正 はコメントを受け付けていません

基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の一部改正

投稿日: 2013年12月13日 作成者: 情報通信振興会

平成25年12月10日省令第109号

（改正の要旨等）　移動受信用地上基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準の特例が改められ公布の日から施行された。（第４条の２関係）

//

カテゴリー: 基幹放送の業務に係る表現の自由亨有基準に関する省令 | 基幹放送の業務に係る表現の自由享有基準に関する省令の一部改正 はコメントを受け付けていません

基幹放送局の開設の根本的基準の一部改正

投稿日: 2013年12月13日 作成者: 情報通信振興会

平成25年12月10日省令第108号

（改正の要旨等）　マルチメディア放送を行う基幹放送局（移動受信用地上基幹放送を行うものに限る。）の放送区域が定められ公布の日から施行された。（第２条第15号関係）

//

カテゴリー: 基幹放送局の開設の根本的基準 | 基幹放送局の開設の根本的基準の一部改正 はコメントを受け付けていません

無線設備規則の一部改正

投稿日: 2013年12月13日 作成者: 情報通信振興会

平成25年12月10日省令第107号

（改正の要旨）

１　超短波放送のうちデジタル放送を行う地上基幹放送局の無線設備及び標準テレビジョン放送又は高精細度テレビジョン放送を行う地上基幹放送局の無線設備の適用範囲が改められた。（第37条の27の７、第37条の27の９関係）

２　その他規定が整備された。

（施行期日）　公布の日

//

カテゴリー: 無線設備規則 | 無線設備規則の一部改正 はコメントを受け付けていません

無線局免許手続規則の一部改正

投稿日: 2013年12月13日 作成者: 情報通信振興会

平成25年12月10日省令第106号

（改正の要旨等）　特定基地局開設計画の様式の注書が改められ公布の日から施行された。（別表第５号の７注８関係）

 

××

カテゴリー: 無線局免許手続規則 | 無線局免許手続規則の一部改正 はコメントを受け付けていません

電波法施行規則の一部改正

投稿日: 2013年12月13日 作成者: 情報通信振興会

平成25年12月10日省令第105号

（改正の要旨）　送信空中線又は送信給電線の変更の工事であって検査を要しないとされたものにマルチメディア放送を行う無線局が加えられた。（別表第２号第２項関係）

（施行期日）　公布の日

 

××

カテゴリー: 電波法施行規則 | 電波法施行規則の一部改正 はコメントを受け付けていません

放送法施行規則の一部改正

投稿日: 2013年12月13日 作成者: 情報通信振興会

平成25年12月10日省令第104号

（改正の要旨）

１　セグメント連結伝送方式による放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務に係る周波数の指定事項が定められた。（第70条第３項関係）

２　放送法第152条第１項で規定される有料放送事業者の数の区分が改められた。（第176条関係）

３　その他規定が整備された。

（施行期日）　公布の日

 

××

カテゴリー: 放送法施行規則 | 放送法施行規則の一部改正 はコメントを受け付けていません

無線局免許手続規則の一部改正

投稿日: 2013年12月6日 作成者: 情報通信振興会

平成25年12月４日省令第101号

（改正の要旨）　高周波利用設備の許可申請書の添付書類の注書が改められた。（別表第６号第２の注19関係）

（施行期日）　公布の日

××

カテゴリー: 無線局免許手続規則 | 無線局免許手続規則の一部改正 はコメントを受け付けていません

電波法施行規則の一部改正

投稿日: 2013年9月27日 作成者: 情報通信振興会

平成25年９月26日省令第90号

（改正の要旨）　災害救助法の一部改正に伴い関連規定が整備された。（第37条第28号関係）

（施行期日）　平成25年10月１日

××

カテゴリー: 電波法令集, 電波法施行規則 | 電波法施行規則の一部改正 はコメントを受け付けていません

電波法施行規則等の一部改正

投稿日: 2013年9月13日 作成者: 情報通信振興会

平成25年９月９日省令第86号

（改正の要旨）　高周波利用設備の型式指定の申請書の記載事項等が改められた。（第44条第２項、第46条第１項、第46条の２第１項、第46条の３第１項関係）

（施行期日）　公布の日から起算して６月を経過した日

※　施行規則の改正に伴い改正された省令

　１　無線局免許手続規則（別表第６号第３関係）

　２　無線設備規則（第59条、第60条関係）

※　上記省令の改正に伴い制定又は改正された告示

　　制定　平成25年９月９日告示第347号（送信装置の出力端子に誘起する高周波電圧の測定器（施行規則第46条の２第１項）

　　改正　①平成14年告示第544号（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等）（施行規則第46条第２項）

　　　　　②平成18年告示第520号（伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法）（施行規則第46条の２第１項、設備規則第60条）

××

カテゴリー: 無線局免許手続規則, 無線設備規則, 電波法令集, 電波法施行規則 | 電波法施行規則等の一部改正 はコメントを受け付けていません