情報通信振興会　法令関係NEWS

令和5年12月8日省令第86号

（改正の要旨）

電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第351号）により、無線局の情報提供に伴う手数料について、電磁的方法による情報提供に対応したものに改められた。
これに伴い、電波法施行規則において、当該情報提供に係る電磁的方法について定められ、併せて請求書の記載事項が改められた。（第11条の2の5の2、別表第2号の2の4、別表第2号の2の5関係）

（施行期日）

令和5年12月25日

令和5年12月8日政令第351号

（改正の要旨）

新たな無線局の開設等のために行う既存無線局との混信調査等には、当該既存無線局の情報が必要となる。そのため、総務大臣は、当該混信調査等を行おうとする者に対し、必要な限度において無線局の情報提供を行うことができるとしている（電波法第25条第2項）。
今般、電波法関係手数料令における当該情報提供に伴う手数料について、電磁的方法による情報提供に対応したものに改められた。（第5条関係）

（施行期日）

令和5年12月25日

令和5年12月7日省令第84号

（改正の要旨）

一般送配電事業者が維持・運用する電線路に接続された電力線のみとなっているPLC設置要件の緩和と、利用が広がる高出力なIH調理器の型式確認対象の拡大を図るための改正が行われた。

（施行期日）

１　公布の日
２　必要な経過措置が設けられた。

令和5年12月4日省令第81号

（改正の要旨）

指定無線設備の小売業者が購入者に対し販売契約を締結した際に、書面で交付すべき行為に代える方法として、「磁気ディスク、CD-ROMその他これらに準ずる方法」によるものとした規定を見直し、記録媒体を指定しない「電磁的記録媒体」により交付することを可能とするなどの改正が行われた。（第51条の4の2、第51条の4の3関係）

（施行期日）

公布の日

令和5年11月10日省令第78号

（改正の要旨）

1.9GHz帯を使用するデジタルコードレス電話の無線局のうち、DECT方式及びTD-LTE方式においては需要拡大が続いているところである。

一方、同一帯域を使用する公衆PHSの無線局においては、令和5年3月末に全てのサービスが終了している。

これらの状況を踏まえ、1.9GHz帯の周波数の更なる有効利用を図るため、DECT方式及びTD-LTE方式のデジタルコードレス電話の周波数増波及び帯域幅の拡張が行われた。

（施行期日）

１　公布の日

２　必要な経過措置が設けられた

○改正された省令

１　電波法施行規則（第6条、第6条の2の4関係）

２　無線設備規則（第9条の4、第14条、第24条、第49条の8の2の2、第49条の8の2の3、別表第2号、別表第3号関係）

○改正された告示

１　平成24年告示第427号　電波法施行規則第六条第四項第五号及び第六号の規定に基づくデジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにＰＨＳの陸上移動局が使用できない電波の周波数（電波法施行規則第6条第4項第5号及び第7号）

２　平成29年告示第294号　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等（無線設備規則第49条の8の2第2項第2号ただし書、第49条の8の2の2第2項第1号、第49条の8の2の3第1号ハ）

３　令和元年告示第264号　電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件の一部改正（電波法施行規則第6条の2の4）

令和5年11月8日省令第77号

（改正の要旨）

2.4GHz帯無線LAN等の技術基準及び試験方法の見直しにより、欧米基準試験データ等を活用可能とするための制度が整備された。（第14条、第49条の20関係）

（施行期日）

公布の日

○改正された告示

平成16年告示第88号　特性試験の試験方法（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第一号一(3)）