情報通信振興会　法令関係NEWS

令和６年９月30日省令第89号

（改正の要旨）

第５世代移動通信システム（５Ｇ）については、今後、トラヒックの増大が予想されており、全国的な整備や周波数の確保が求められている。

また、５Ｇの全国的な整備にあたっては、５Ｇに用いられる周波数の特性から、屋内を含めた広範囲なエリアに対して効率的にカバーする手段が求められている。

これらを踏まえ、５Ｇ中継局等の導入や 4.9GHz 帯における５Ｇの導入等に向けた制度整備が行われた。

（施行期日）

１　公布の日
２　必要な経過措置が設けられた

○改正された省令

１　電波法施行規則
２　無線局免許手続規則
３　無線設備規則
４　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則

○制定された告示

１　令和６年告示第277号　電波法施行規則第十五条の二第一項第二号、第七号の三及び第七号の四に規定する総務大臣が別に告示する陸上移動局（電波法施行規則第15条の２第１項第２号、第７号の３及び第７号の４）

２　無線設備規則第四十九条の六の九第一項第一号ヘ等の規定に基づくキャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信（無線設備規則第49条の６の９第１項第１号ヘ、第49条の６の10第１項第１号ヘ、第49条の６の12第１項第１号ヘ及び第２項第１号ヘ、第49条の６の13第１項第１号ヘ、第49条の29第１項第１号ホ並びに第49条の29の２第１項第１号ホ）
注　次の告示は廃止
令和元年告示第298号（キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信）

○廃止された告示（令和６年告示第279号による廃止）

１　平成19年告示第362号　五GHz帯無線アクセスシステムの無線局が使用する電波の周波数

２　平成19年告示第365号　五GHz帯無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件

３　平成30年告示第222号　四、九〇〇MHzを超え五、〇〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域

注　以上の３件については、令和６年告示第279号附則の規定により、令和18年３月31日までは、なお効力を有する

○改正された告示

１　昭和61年告示第395号　陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性（電波法第７条第１項第２号及び第４号）

２　平成23年告示第453号　携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件（無線設備規則別表第３号17⑴）

３　平成24年告示第435号　広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件（無線設備規則第49条の29第８項、第49条の29の２第１項第２号、第４項第５号及び第８項並びに別表第３号45）

４　平成26年告示第338号　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件（無線設備規則別表第３号17⑶）

５　平成29年告示第294号　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等（無線設備規則第49条の８の２の３第２号ホ）

６　平成31年告示第23号　シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件（無線設備規則第49条の６の12第１項第２号及び第４号ハ、第２項第２号及び第４号ハ並びに第７項並びに別表第３号17⑶）

７　令和２年告示第251号　シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件（無線設備規則別表第三号17⑶）

８　平成５年告示第407号　工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備（無線局免許手続規則第15条の３第４項）

９　平成15年告示第344号　外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実（無線局免許手続規則第30条の２第２項第６号）

10　平成30年告示第356号　無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（無線局免許手続規則別表第２号の４）

11　令和２年告示第399号　無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域（無線局免許手続規則第２条の２）

12　平成23年告示第278号　登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第17条）

13　平成23年告示第279号　登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第20条）

令和5年12月22日省令第95号

（改正の要旨）

無線LANの国際規格を策定している米国電気電子学会（IEEE）では、現行最新のIEEE802.11axの次の無線LAN規格となるIEEE 802.11beの策定に向けて議論が進んでいる。こうした規格を我が国において利用可能とすることにより、無線LANの新たな活用やイノベーションの創出が期待される。

このような背景を踏まえ、今般、広帯域無線LANの導入、6GHz帯LPI子局間通信、5.2GHz帯自動車内無線LANの見直し等に関する規定が整備された。

（施行期日）

１　公布の日
２　所要の経過措置が設けられた。

○改正された省令

１　電波法施行規則（第6条の2の3関係）
２　無線設備規則（第49条の20、別表第2号、別表第3号関係）
３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第2条、別表第1号、別表第2号、様式第7号関係）

○改正された告示

１　平成19年告示第48号　小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件（無線設備規則第49条の20第3号ヲ）

２　令和４年告示第291号　無線設備規則第四十九条の二十第四号ルの規定に基づく小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件（無線設備規則第49条の20第4号ヲ）

３　平成27年告示第437号　電波法第四条の二第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準（電波法第4条の2第7項）

４　令和元年告示第263号　電波法第四条の二第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準（電波法第4条の2第7項）

５　平成27年告示第438号　電波法施行規則第六条の二の三に規定する総務大臣が別に告示する条件（電波法施行規則第6条の2の3）