情報通信振興会　法令関係NEWS

令和7年1月21日省令第2号

（改正の要旨）

海外から持ち込まれる無線設備又は実験等に用いる無線設備については、電波法第4条の2において、同法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する等の条件を満たす場合、省令で定める期間を経過する日までの間に限り、国内で使用可能とされているところ、事業者等から、当該特例制度への対象システム及び帯域の追加要望があった。

こうしたニーズや実際のユースケースを踏まえ、当該特例制度への対象システム及び帯域の追加を行うための改正が行われた。（第6条の2の3、第6条の2の4関係）

（施行期日）

公布の日

○改正された告示

１　平成27年告示第437号　電波法第四条の二第一項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準（電波法第4条の2第7項）

２　平成27年告示第438号　電波法施行規則第六条の二の三に規定する総務大臣が別に告示する条件（電波法施行規則第6条の2の3）

３　令和元年告示第264号　電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件（電波法施行規則第6条の2の4）

令和6年12月26日省令第118号

（改正の要旨）

令和5年11月20日から同年12月15日までの間に開催された、国際電気通信連合（ITU）2023年世界無線通信会議（WRC-23）の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が令和7年1月1日に発効された。
当該無線通信規則の一部改正では、宇宙局からの発射によって生じる地表面での電力束密度の許容値に関し、非静止衛星についての新たな許容値の追加等がされた。
このため、無線通信規則の一部改正の発効に合わせ、当該電力束密度の許容値の追加等を反映させる電波法施行規則の一部改正が行われた。（別表第2号の5関係）

（施行期日）

令和7年1月1日

令和6年12月17日省令第111号

（改正の要旨）

１　90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入
近年、光ファイバー技術とミリ波帯におけるイメージング技術を組み合わせた90GHz帯滑走路面異物検知レーダーが開発されたことで、空港滑走路面に落下している微小なFODを高精度かつ短時間に検知することが可能となった。
このため、90GHz帯滑走路面異物検知レーダーシステムの導入を目的とした制度の整備が行われた。

２　航空機用救命無線機（ELT）の次世代規格への対応
国際民間航空機関（ICAO）において、令和7年（2025年）1月1日以降総重量27トン以上の新造航空機には航空機用救命無線機（ELT：Emergency Locator Transmitter）の新たな規格であるELT-DT（Distress Tracking：遭難追跡）の装備が義務となった。
これを受け、我が国でも新規格ELT機器を導入するための制度の整備が行われた。

３　電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）の導入への対応
近年、無人航空機に用いられるマルチローターや蓄電池等の高性能化に伴い、電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）を導入する取組が進められている。
航空機局の蓄電池については、航空機の航行中に充電することができるものでなければならない規定となっているが、電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）は、航行に必要な動力及び無線通信に必要な電力を航行前に地上で蓄電池に充電するため、航行中に充電する機能を有する規定を適用することは不合理と考えられる。
このため、空飛ぶクルマの導入に向けて、当該規定を除外する改正が行われた。

（施行期日）

公布の日

○改正された省令

１　電波法施行規則（第36条の2、別図第5号関係）

２　無線設備規則（第45条の8、第45条の12の2、第45条の13、別表第1号～別表第3号関係）

３　登録検査等事業者等規則（別表第7号関係）

○改正された告示

１　昭和44年告示第513号　航空機局が送り及び受けることができなければならない電波（電波法施行規則第12条第11項）

２　平成7年告示第559号　航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別（無線局運用規則第152条）

３　平成15年告示第153号　航空機用救命無線機の技術的条件（無線設備規則第45条の12の2第1項第2号ロ(3)）

４　平成17年告示第1094号　航空機に施設する無線設備の機器の型式検定合格の条件等（無線機器型式検定規則第2条）

５　平成18年告示第57号　船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯（無線設備規則別表第1号注29）

６　平成19年告示第508号　無線設備規則別表第二号第４の規定に基づく総務大臣が定める無線設備（無線設備規則別表第2号第4）

７　平成23年告示第279号　登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第20条及び別表第7号第3の3(2)）

令和6年11月29日省令第101号

（改正の要旨）

無線局の混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置に係る無線局情報提供の請求に際して提示を求める書類についての規定の明確化が行われるなど、所要の改正が行われた。（第11条の2の4、第51条の15、別表第2号の2関係）

（施行期日）

一部を除き、公布の日

令和6年11月5日省令第96号

（改正の要旨）

今般、令和6年11月30日にアナログ簡易無線（350MHz帯及び400MHz帯）の周波数使用期限が到来すること等から、当該周波数等に係る規定及び所要の規定の整備が行われた。（第2条関係）

（施行期日）

令和6年12月1日から施行

○改正された告示

１　令和5年告示第205号　簡易無線局の周波数及び空中線電力（電波法施行規則第13条第1項）
注　令和6年12月1日から施行

２　平成5年告示第250号　自動識別装置を装置しなければならない陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局及び簡易無線局並びにその自動識別装置の技術的条件（無線設備規則第9条の2第1項）
注　令和6年12月1日から施行

３　昭和61年告示第395号　陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性（電波法第7条第1項第2号及び第4号）

○廃止された告示

１　平成6年告示第409号　三四七・七MHzを超え三五一・九MHz以下の周波数の電波を使用する簡易無線局の無線設備の周波数
注　令和6年12月1日から施行

２　平成20年告示第469号　簡易無線局であって二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができるもの
注　令和6年11月30日限り廃止