情報通信振興会　法令関係NEWS

令和7年9月1日省令第90号

（改正の要旨）

携帯電話基地局等の無線局免許手続について迅速化・効率化を図るための制度整備が行われた。

（施行期日）

公布の日

○改正された省令

１　電波法施行規則（第15条の2、第15条の3、第38条、第41条の3、別表第2号の2の2関係）

２　無線局免許手続規則（別表第2号の4、別表第3号の5関係）

○改正された告示

１　昭和51年告示第87号　許可を要しない工事設計の軽微な事項（電波法施行規則別表第1号の3第1の表21の項及び第2の表2の項）

２　平成15年告示第344号　外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実（無線局免許手続規則第30条の2第2項第6号）

３　平成30年告示第356号　無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（無線局免許手続規則）

○制定された告示

令和7年告示第310号　電波法施行規則第十五条の二第二項第一号の二及び第三号の二の表の下欄に規定する二、三〇〇MHzを超え二、四〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する公共業務用無線局及び三、四〇〇MHzを超え四、二〇〇MHz以下の周波数の電波を受信する宇宙無線通信を行う無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域（電波法施行規則第15条の2第2項第1号の2及び第3号の2の表の下欄）

令和7年8月22日省令第84号

（制定の要旨）

日本放送協会の放送番組や番組関連情報のインターネット配信に係る業務の必須業務化に伴い、配信の品質に関する技術基準が定められた。

（施行期日）

放送法の一部を改正する法律（令和6年法律第36条）の施行の日

令和7年7月25日政令第270号

（改正の要旨）

電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号。以下「改正法」という。）に基づき、無線局の「紙の免許状」等を廃止し、免許人等が免許等の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入し、「完全デジタル化」により適した無線局の免許状等のデジタル化を実施することとしている。
また、無線従事者の免許申請について、電子申請を可能とする予定としている。
今般、電波法関係手数料令において、無線局の免許状等のデジタル化等に対応するため、免許記録等に記録されている事項を証明した書面（免許事項証明書等）の交付を請求する者が納めなければならない手数料を定める等、改正が行われた。

（施行期日）

改正法の施行の日（令和7年10月1日）

令和7年5月20日省令第52号

（改正の要旨）

近年、ドローン等の利活用分野が拡大していることを受けて、携帯電話などの通信機器をドローン等に搭載し、上空からインフラ設備を点検したい、また、上空映像をリアルタイムで伝送したい等といったニーズが高まっている。
これを踏まえ、TDD 方式の周波数帯域を使用する携帯電話、BWA 及びローカル５G の上空利用を可能とするための制度整備が行われた。

（施行期日）

１　公布の日
２　必要な経過措置が設けられた。

○改正された省令

１　電波法施行規則（第4条関係）
２　無線局免許手続規則（第2条の2、別表第2号の3第1、別表第2号の4関係）

○改正された告示

１　令和6年告示第277号　電波法施行規則第二号及び第七号の四に規定する陸上移動局（電波法施行規則第15条の2第1項第2号及び第7号の4）

２　令和2年告示第399号　無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域（無線局免許手続規則第2条の2第1項及び第2項）